｢屋根が壊れてますよ｣と言って高額請求をする悪徳業者が発生。その手口を公開

先日、警察の話を聞く機会がありまして、その際に「今、地域に悪徳業者が入ってきている」ということでした。

その内容は、特に古めの家や高齢者が住んでいる家で業者を装い声をかけてくるケースです。

• 「近くで工事をしているものですが、お宅の屋根が壊れていて危ないですよ。点検しましょうか」
• 「このまま放置しておくと、近所に瓦が落ちてキケンですよ」
• 「さっき近所の方が指をさして話をしていましたよ」

など。

一見、親切に感じるけれど、実は後で高額な工事費を請求された、など悪徳業者であることも多いです。

特に屋根など、普段あまり人が登れない場所を指定してくると、「壊れていた」「修理が必要だ」と言われたら、自分で確認する術もなく、そのまま言葉を信じるしかありません。

その上、「近くで工事をしているからついでに・・」「親方が安くやってくれると言っている」などと言われたら、自らどこかの業者に見積りを依頼して比較する手間を考えると、簡単な気持ちで「では、お願い」と言ってしまう心理も理解できます。

ただ、このようにいわゆる「飛び込み営業」をする業者は、実際に屋根に登って見せるけれど、その場で瓦を破損させたり、事前に用意していた写真を見せて、いかにも先ほど撮影したような説明をしたりと、やりたい放題なのだそう。

まず、こういったトラブルに巻き込まれないためにはどうしたら良いでしょうか？

屋根修理トラブルを起こさない方法とは

突然訪問してきて売り込みをする業者は取り合わない

屋根や外壁の工事は、面積も多くそもそも高額になることが多いです。最初は「一部が壊れている」と伝えられても後で何を追加されるかわかりません。

そもそもそのような高額になる工事を、どこの会社なのかわからないような「飛び込み営業」の業者に任せる方が危険です。

そのため、まずは心を開かない心持が必要です。

など、初動が大事です。その気があるようなそぶりは避けましょう。

点検は無料と言われても屋根には上らせない！見せない！

高い屋根に登ってしまうと、そこで何が行われているのか、家主本人の確認がしづらくなります。大した修繕はいらないのに、大きく壊される、「点検した」と言いつつ、事前に用意した「破損済み」の画像を見せられる、なども予測がつきます。

また、「わざわざ危険な場所に登ってもらって・・」と恩を感じてしまったりすると、断りづらくなりますので、いくら「無料でやりますよ」「すぐ終わりますよ」と言われても点検させないようにしましょう。

その場で契約をせず。相見積もりを取る

このような飛び込み営業業者は

など、言葉巧みに「早く契約させよう」と急かします。

本当に屋根の修理が必要であった場合であっても、その日のうちに契約するのは避けた方が無難です。
必ず家族や親族に相談した上で、決定しましょう。相手の業者の連絡先を聞くことができれば、インターネットで検索をして、以前にトラブルがなかったか、他の方の口コミも併せて確認しましょう。

また、屋根の修理業者は他にもあるはずです。例えばホームセンターや家電量販店でも屋根修理の見積りを依頼することは可能です。飛び込み営業をしてきた1社だけでなく、必ず他の業者からも見積りを取りましょう。なかなか頻繁に工事できない場所ですから、納得のいく業者を選ぶのは、そもそも大事なことです。

業者を撃退する、断りの言葉

少し話していると情がわいてしまったり、断るのが苦手、という人もいると思います。

ただし、後で後悔しないためにも、断る際ははっきりと伝えなくてはなりません。

「家族にリフォーム会社の者がいる」

ウソのようですが、家族の友達・・その家族・・その友達・・なんてつなげていけば、同業者に勤めている人に当たることでしょうから、ウソではありません笑

「そちらに頼まないと怒られちゃうわ」と言って、第三者がいることをちらつかせましょう。

「クーリングオフはできるのか」

契約を締結した後であっても、申込を解除できる「クーリングオフ」の制度があります。

クーリングオフについてしっかり説明をしないまま契約を無理矢理締結させる例も多くあります。

この点について、うまく説明できない業者や面倒くさそうな態度をする業者は絶対にやめましょう。また、「この客は面倒そうだ」というイメージが付くと、それ以上の売込をする気も失せるというものです。クーリングオフについては、国民生活センターのサイトを参考にしてみてください。

「うちの保険代理店に相談します」

屋根や外壁の工事は、加入している「火災保険」や「地震保険」の対象になることがあります。

修理をする際には保険金が下りる場合があるので、先に確認をするのが無難です。

業者の中には「保険会社へのやり取りも代行する」と言ってくる人もいますが、保険金の一部を成果報酬として受け取る者もいるので、「自分が保険代理店に直接話す」というスタンスを守った方が良いでしょう・

それでもトラブルに巻き込まれてしまったら、相談するべき各機関

契約トラブルに見舞われた際や怪しいと感じたときは相談的口が用意されていますので相談してみましょう。

全国の消費生活センター

各地域に消費生活センターが設置されています。各都道府県や市区町村にありますので、「独立行政法人国民生活センター」を確認して相談してみましょう。

消費者ホットライン188

全国共通で使えるホットライン「188」※通称「いやや」。全国共通で使える電話番号です。
188にかけると、全国の近くの消費生活相談窓口を紹介してくれます。

土日祝日や、都道府県の消費生活センターなどが営業してない場合は、国民生活センターにつながる場合もあります。

住まいるダイヤル

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる電話相談窓口として、住まいるダイヤル「0570-016-100」があります。

国土交通大臣指定の相談窓口で、一級建築士が無料で専門的な知識から相談に対応してくれます。
プロが応じてくれるので安心ですね。

受付時間は、土日祝日、年末年始を除く、平日10時～17時となります。