国税庁という送信元名でメールを受け取りました。
急に思い当たる節もなく、スマートフォンに届いたので一瞬戸惑いました。内容は以下の通りです。
国税庁を名乗るメールの内容とタイトル：e-Tax税務署からの【未払い税金のお知らせ】
送信元：国税庁
タイトル：e-Tax税務署からの【未払い税金のお知らせ】
送信元メールアドレス：nta-kpaxlmoxdbyvbgp〇〇〇〇@knmk.com
メールアドレスは、国税庁を彷彿させる文字列ではありませんでしたが、実在し偽装されたメールアドレスの可能性もあるので一部を公開しておきます
e-Taxをご利用いただきありがとうございます。
これまで所得税、固定資産税、延滞金の支払いについてご案内してまいりましたが、未だお支払いが確認できておりません。
期限内にお支払いがない場合、法的手続きが進められる可能性がございます。あなたの所得稅と滞納金について、これまで自主的に納付されるよう催促してきましたが、まだ納付されておりません。最終期限までに納付がない場合、税法により不動産、自動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権などの差押処分に着手致します
納税確認番号： ****4538
滞納金合計:2380円
納付期限:2024-12-03
最終期限: 2024-12-06（支払期日の延長不可）
お支払いへ⇒ ここがリンクになっていた
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」に登録された方に送信されています。
本メールは送信専用のため、返信は受け付けておりません。
発行元：国税庁
© NATIONAL TAX AGENCY ALL Rights Reserved. 2024
送信元のメールアドレスが怪しい
まず、このメールの怪しいところが送信元のメールアドレスです。国税庁からのメールは正式には受け取ったことがないので、どういったメールアドレスで届くかはわかりませんが、送信元のアドレスが国税庁を彷彿させるメールアドレスではありませんでした。
ドメインが「com」なのも気になります。公式のメールであれば少なくても「jp」アドレスなのではないか？と思うのです。
メール文内のリンクはどこにつながっているのか
まず、メールの宛名に使われているのが本当に自分のメールアドレスの一部でした。
本当に自分が使っている文字列がメール本文の一部に使われていることで、プライベートなメールだと信じてしまいそうですが、メールアドレスの一部を差し込むことはシステム的に可能ですので、この部分で信じてしまわない方が良いです。
また、メール本文の中に「お支払いへ」というテキストリンクがあります。
リンク先はクリックしていませんが、URLから推測すると国税庁とは全く関係ないドメインのようです。
著名がシンプルすぎる
メール本文の最後に、送信者の名前や連絡先を書くことが多いメール著名。
この国税局のメールの署名は「発行先：国税庁」のみ。
せめて、電話番号や住所、公式サイトのアナウンスがあってもいいのではないでしょうか？
これは、以前もショートメールで届いた国税庁からのメッセージも同じでした。
追加情報：国税庁はショートメッセージやメールでの納付を求める案内を送信していない
国税庁のサイトを確認したところ、「不審なメールや電話にご注意ください」として注意喚起がありました。
- 国税庁（国税局、税務署を含みます）では、ショートメッセージにURLを記載した内容を送信することはありません。
- 国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信することはありません。
国税庁を名乗るショートメールやメールを受信したらどうすればいいのか？
国税庁のサイトから「独立行政法人情報処理推進機構」を参照のこと、と誘導がありました。
こちらによりますと、偽のメールのURLにアクセスをすると、プリペイドカードの発行番号やクレジットカード情報を入力させるフィッシングサイトに誘導される、アンドロイドの場合は不正なアプリがインストールされる、という手口がある、とのこと。
- 不審なメールに記載されているURLにアクセスしない
- プリペイドカード発行番号やクレジットカード番号を入力しない
⇒もし入力してしまったらカードの発行元もしくは消費生活センターに相談する。
クレジットカード会社に連絡する。カード機能の一時停止や番号の変更を依頼する - 個人情報を入力しない
国や税務署、役所からのメールは信じるべからず！
誰もが知っている名前、国や税務著、市町村などから届くメールは、一瞬ドキッとして、改まった気持ちになるのはわかります。
でも、そもそも「メールアドレスを登録した記憶があるか」、「メールを受け取るような事例に該当するのか」、よく考えましょう。
メール本文の中には「〇月〇日までに・・」などと期限を示すものもあり、焦ってしまいがちですが、それでは相手の思うつぼ。
そもそも、公的な手続きで個人宛にメールだけで済ませようというのは考えにくいので、一旦怪しいと思った方が良さそうです。
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